文部科学省の不登校対応

文部科学省の不登校についての対応
小中学生の不登校問題は、近年ますますクローズアップされるようになりました。2002年には文部科学省による「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され、約半年間で14回の会議が開かれました。
しかし、不登校になる児童生徒の数は増加しており、2007年度からは毎年記録を更新し続けています。
こういった状況から、文部科学省の不登校についての対応は期待されています。

。文部科学省の対応の中で注目すべき点は次のようなものです。
・不登校児童が教育支援センターや民間のフリースクールなどに通った場合、出席日数として認められます。
・通学定期乗車券制度を利用することもできるようになりました。
・不登校の中学生に対しては、高校受験ができるように、中学校卒業程度認定試験の受験が認められています。いずれの場合も一定条件を満たすことが前提ですから、保護者と在籍校との連携は必須だといえるでしょう。

文部科学省は不登校の早期解決に注力しています。教育委員会による教育支援センター（適応指導教室）の設置、運営もその一つです。

また、教員や指導員の研修を行なったり、家庭訪問による指導を充実させる取り組みとして挙げられるのが、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）です。スクールカウンセラーなどの相談員を学校に配置するなど積極的に取り組んでいます。

子供の不登校はそのままひきこもり繋がるケースも多く、それが要因となって、不登校経験者の進学率や就職率が低いという調査結果もあるのです

些細なことがきっかけで複雑な要因が絡み合い不登校になってしまいますから、家庭・学校・自治体が連携して早期に問題解決することが重要です。

文部科学省の不登校への対応は、不登校の子供を持つ親にとっても経済的、そしてなによりも子供の将来に対する不安を少しでも軽減することが可能であるとして評価されて良いと思います。不登校の児童生徒と直接接する親や教師の不安を取り除くことも、不登校への対応としては必須条件です。
対応策として多くの選択肢を用意しておくも大切なことなのです。不登校は誰にでも起こりえることです。不登校となることを未然に防ぐことはもちろん大事ですが、もしも自分の子供が不登校となったとき、親、学校、そして国の三者が協力し合い状況を好転しましょう。

文部科学省の不登校対応